改正省エネ基準について、弊社の社員がChatGPTと対話してみました。

2024年03月06日

2025年から始まる改正省エネ基準について、ChatGPTと対話してみました。
内容は、弊社の社員が個人の独自の観点から対話を試みており、内容については、ChatGPTに社員の思いを代弁してもらっている感があります。

※ChatGPTの回答も修正加筆しています。ほぼそのままですが。

省エネ基準の改正は、日本における建築物のエネルギー効率を向上させるために行われます。

これは、エネルギー消費を減らし、環境への影響を低減することを目的としています。

省エネ基準には、新築の建物や大規模な改修を行う建物が満たすべき基準が定められており、これらの基準に達しない場合、建築計画の確認申請が承認されないという制度になっています。

2025年に施行される改正省エネ基準では、建築物のエネルギー効率に関する要求がさらに厳しくなることが予想されます。

省エネ等級４とは、建築物エネルギー消費性能評価制度（BEI）における評価の一つで、ある基準を満たした建物に与えられる等級です。

しかし、省エネ基準の改正により、2025年の時点で省エネ等級４が満たすべき最低限の基準とされても、2030年以降にはその基準がさらに厳格化され、等級４を持つ建物が不適格（基準に達していない）住宅と見なされる可能性があります。

これは、省エネ性能をさらに向上させるための措置と理解されます。

2030年以降、省エネ基準はさらに厳格化されることが予想され、建築物のエネルギー効率に関する要求はより高いレベルに設定されるでしょう。

このため、現在の基準に準じて建設された建物でも、将来的には改修が必要となる場合があります。

特に、温室効果ガス排出量の削減やエネルギー効率の向上を目指す政策の下で、低炭素社会の実現に向けての取り組みが加速されることが予想されます。

省エネ基準の改正は、エネルギー消費の削減と環境保護の観点から重要な役割を果たします。

2025年の改正基準で等級４が適格であるものの、2030年以降にはこれが不適格となる可能性があることは、建築物の省エネ性能に関して今後さらに高い基準が求められることを示しています。

建築関係者や住宅所有者は、これらの変更に備え、適切な計画と投資を行う必要があります。

この回答に対して、以下の質問を投げかけてみたやり取りです。

ですよね。

そうなると、今、40年ローンを組んで等級４で建てた方が2030年以降、中古住宅として転売しようとすれば、買う側のローン審査が著しくマイナスとなる可能性はないでしょうか？

2030年以降に省エネ基準がさらに厳格化され、現在の等級４が基準に達しない不適格住宅と見なされるようになれば、そのような住宅を中古市場で販売しようとする際には、確かに価値評価においてマイナスの影響を受ける可能性があります。

省エネ基準は、エネルギー効率だけでなく、住宅の快適性や長期的な経済性をも向上させることを目指しており、消費者の意識も高まっています。

そのため、将来的にはより高い省エネ性能を持つ住宅が好まれる傾向にあるでしょう。

価値評価の変動: 省エネ基準が厳格化されると、それに準じない住宅の価値は下がる可能性があります。特にエネルギー効率の低い住宅は、運用コストが高くなるため、購入希望者にとって魅力が低下します。
リフォーム・改修のニーズ増加: 2030年以降に中古住宅として販売する際、省エネ性能を向上させるためのリフォームや改修が必要になるかもしれません。これにより、販売前の投資コストが上がる可能性がありますが、同時に住宅の市場価値を高めることにも繋がります。

将来の改修計画: 現在等級４で建築する場合、将来的に省エネ基準を満たすよう改修するための計画をあらかじめ立てておくことが賢明です。これにより、中古市場での販売時にマイナス評価を避けることが可能になります。
エネルギー効率の高い住宅への転換: 新たに住宅を建築する際には、可能な限り省エネ性能の高い住宅を選択することで、将来的なリスクを低減できます。

省エネ基準の厳格化は、中長期的な視点で住宅の価値を保つためにも重要な要素となります。

40年ローンで住宅を購入・建築する場合、将来的な市場の動向や基準の変化を見越して、適切な対策を講じることが重要です。

社員は、こうした対話を繰り返しながら、国の政策や関連団体のサイトを見て、やはり、今から省エネ基準の等級は5からが良いと思うと話していました。

全く同意見です。